木更津市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第１号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は21名であります。法定数に達しておりますので、これより令和３年３月
木更津市議会定例会を開会いたします。
なお、欠席の届出がありましたので、報告いたします。佐藤修一議員、鈴木秀子議員、石井 勝議員が欠席。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 本日は市民歌の斉唱を省略し、直ちに本会議を開きます。
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3 ◎
議会運営委員会委員長の報告
◯議長（近藤 忍君） 今期定例会の運営につきましては、去る２月10日、
議会運営委員会を開催願いましたので、その結果を
議会運営委員会委員長から報告願います。
斉藤議会運営委員会委員長。
〔
議会運営委員会委員長 斉藤高根君登壇〕
4
◯議会運営委員会委員長（斉藤高根君） 議場の皆さん、おはようございます。
本日招集されました３月
市議会定例会の運営につきましては、去る２月10日に
議会運営委員会を開催し、協議しましたので、その結果を報告いたします。
今期定例会に付議されます案件は、令和２年度関係議案10件、令和３年度関係議案30件、陳情２件の、合わせて42件であります。会期は本日から３月23日までの40日間とすることに決定いたしました。
運営といたしましては、１日目、諸報告の後、議案第１号から第40号並びに陳情第１号及び第２号を一括上程し、市長から施政方針及び議案について提案理由の説明を求め、その後に、総務部長から補足説明を求めます。その後、令和２年度関係議案の議案第１号から第９号及び第40号について、２月９日の午後５時までに通告のあった議員のみからの、大綱質疑を行います。その後、所管の各委員会へ付託することと決定いたしました。各委員会は日程に従い、休会中に審査を願い、２日目にご報告願うことといたしました。最後に、会期中の休会についてお諮りすることにいたしました。
２日目は、議案第１号から第９号及び第40号の令和２年度関係の付託議案について、各委員長から審査結果についてそれぞれご報告願い、ご審議を願います。
次に、３日目から６日目までの４日間で一般質問を行います。質問の順序は、まず、代表質問を多数会派順に行い、次に、個人質問を通告順に行います。
なお、一般質問の通告受け付けは２月15日の午前９時から午後２時までといたしました。また、質問時間は、
新型コロナウイルス感染症への対策のために、全て50分以内といたします。
６日目は、一般質問を行った後、令和３年度関係議案のうち、人事案件を除く議案第11号から第39号の29議案について、前々日の午後５時までに通告があった議員のみからの、大綱質疑を行います。その後、
予算審査特別委員会を設置し、議案第11号から第15号及び第39号の６議案について、同委員会へ付託することと決定いたしました。また、議案第16号から第38号の23議案並びに陳情第１号及び第２号については、それぞれの所管委員会へ付託することと決定いたしました。各委員会は日程に従い、休会中に審査願い、最終日にご報告願うことといたしました。
最終日の３月23日は、令和３年度関係の付託議案等について、各委員長から審査結果についてご報告願い、審議を願います。その後、付託省略議案について、19日の午後５時までに通告のあった議員のみからの質疑を行い、全体会議をもってご審議願うことといたしました。最後に、木更津市
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行うことと決定いたしました。
なお、議案調査及び委員会審査並びに総合調整のため、２月13日から16日及び18日から３月１日並びに６日から20日までの33日間は、休会とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、
議会運営委員会の報告を終わります。
5 ◯議長（近藤 忍君） 以上で委員長報告は終わりました。
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6 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は、
会議システムに登録のとおりであります。
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7 ◎会期の決定
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定の件を議題に供します。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員会委員長報告のとおり、本日から３月23日までの40日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認め、さよう決定いたします。
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9 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、重城正義議員と永原利浩議員を指名いたします。
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10 ◎市長あいさつ
◯議長（近藤 忍君） 次に、渡辺市長から招集の挨拶があります。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
11 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。本日、ここに３月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご多用中にもかかわらず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
さて、３月
市議会定例会に提案いたします案件は、議案その１で９件、議案その２で30件、議案その３で１件の、合わせて40件となります。議案その１は専決処分の承認が１件、補正予算が６件、条例の制定が１件、和解が１件でございます。次に、議案その２は人事案件が１件、令和３年度の予算が６件、条例の一部改正が14件、財産（工作物）の取得が２件、財産（土地）の貸付が１件、財産（建物）の譲渡が１件、債権の放棄が２件、特定事業に係る契約の変更契約の締結が２件、
広域廃棄物処理事業協議会規約の一部を改正する規約に関する協議が１件。次に、議案その３は補正予算が１件でございます。
細部につきましては、後ほど、提案理由の説明の際に申し上げることといたしますが、十分ご審議をいただきまして、全議案とも原案どおり可決賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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12 ◎諸報告
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第３、諸報告を行います。
監査委員から、令和３年１月６日及び令和３年１月28日付けをもって、例月出納検査の結果について、２件の送付がありました。
会議システムの諸報告に登録してあります。
次に、市長から、本日付けをもって、専決処分の報告について、22件の送付がございました。
会議システムの諸報告に登録してありますので、ご了承願います。
次に、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、報告いたします。議案は
会議システムに登録のとおりであります。
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13 ◎施政方針・議案第１号～議案第４０号・陳情第１号・陳情第２号
の上程
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第４、施政方針及び議案等の上程を行います。
議案第１号から議案第40号並びに陳情第１号及び陳情第２号を、一括して上程いたします。議案の朗読につきましては、省略いたします。
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14 ◎施政方針・議案第１号～議案第４０号の説明
◯議長（近藤 忍君） まず、市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
15 ◯市長（渡辺芳邦君） 本日ここに、令和３年度当初予算案を含め、諸議案のご審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べるとともに、諸施策の概要についてご説明し、
市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患された全ての皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
また、日々医療の最前線で尽力されている医療従事者の皆様、高齢者・障がい者を献身的にご支援されている介護従事者の皆様を初め、日常の暮らしを支えていただいている皆様には、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
政府は、国民の命と暮らしを守り抜き、
感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、未曽有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げるとしております。
このような社会状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の影響で明らかとなった、
行政サービス等における様々な課題に対処すべく、行政のデジタル化や規制改革を含め、集中投資・実装とその環境整備により、
デジタル社会の実現を目指すとともに、新しい社会を支える、人・イノベーションへの投資を強化するとしております。
また、2050年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現に取り組むとした一方で、活力ある地方をつくるべく、中小企業の生産性向上や最低賃金の全国的な引き上げに取り組むとともに、観光や農林水産業の振興、
地域公共交通の活性化などにより、地方の所得を増やし、地方を活性化するとしております。
さらに、不妊治療への保険適用に取り組む等、切れ目ない子育て支援や保育サービスを拡充するなど、少子化対策を進め、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するとした一方で、
就職氷河期世代を初め、個々人の状況に応じた就労や社会参加など、頑張る人を強力に支援し、若者も、高齢者も、女性も、障がいや難病のある方も、皆が活躍できる
地域共生社会の実現に取り組むとしております。
本市では、昨年７月に、
新型コロナウイルス感染症対策の取り組み方針を策定し、
感染防止対策を講じるとともに、暮らしの中に新たな日常を定着させるため、社会的な環境の整備、新しい暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進のための、効果的な施策を推進しているところでございます。
また、第２次基本計画や第２期オーガニックな
まちづくりアクションプランなどの取り組みを連携させながら、人と自然が調和した持続可能なまちづくりを推進するとともに、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ達成に向け、取り組んでいるところでございます。
昨年７月に、金田西地区では、大型商業施設が新たに開業したほか、道の駅や
農業体験型複合施設などを拠点に、交流人口や関係人口が増加しており、本市の昨年末の人口は、前年比較で0.3％増の13万6,000人に達し、活力あるまちづくりへの相乗効果が現れております。
一方で、本市においても、将来人口の減少が見込まれることから、各施策を着実に推進し、多様なライフスタイルに応じた
市民サービスの充実を図るとともに、東京都・神奈川県など、都市圏からの人の流れを受け入れる、移住・定住・交流の促進を図っていく必要があります。
迎える令和３年度は、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種を初め、引き続き感染症による市民生活への影響に対応するとともに、まちづくりの流れを未来につなげる取り組みを推進してまいります。
特に、木更津駅周辺地域の活性化に向け、庁舎や中規模ホールを有する、文化芸術活動の拠点施設などの整備に取り組むほか、立地特性を活かした企業誘致や
電子地域通貨アクアコインのさらなる普及、学校給食米の有機化への取り組みなどを進めることで、地域経済の循環を高め、
市民一人ひとりが夢や希望を持てる、まちづくりを推進してまいります。
また、安心・安全に向けた地域防災力の向上や、
ライフステージに応じたきめ細やかな
市民サービスの提供に向け、地域の情報化・デジタル化を加速させてまいります。
木更津駐屯地における
陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイにつきましては、昨年７月に暫定配備が開始されたことから、今後とも市民の安全・安心の確保を第一に、基地対策に全力で取り組んでまいります。
本日、今定例会に提案いたしました、令和３年度当初予算案を含め、新年度に取り組む主な施策の概要につきまして、基本構想に定めるまちづくりの基本方向に沿って、ご説明申し上げます。
第１は、「安心・安全でいきいきとした暮らしづくり」です。
誰もが健康でいきいきと、安心・安全で快適に暮らすことのできる、まちづくりを進めてまいります。
保健・医療の充実につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策として、国や県と連携し、ワクチン接種に必要な体制を整え、市民の皆様への接種を迅速かつ的確に実施してまいります。
また、「健康きさらづ21」に掲げる健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、生活習慣病の発症及び重症化予防のための生活習慣改善に向け、オンラインでの効果的な保健指導を行うとともに、妊娠期から適切な生活習慣を体得するために、知識や関心を高める取り組みを推進してまいります。
さらに、児童・生徒の口腔衛生向上のため、フッ化物洗口の
小学校全校実施に向けた取り組みを行い、保健活動の充実を図るとともに、疾病対策につきましては、従来の感染症の予防や疾病の早期発見のため、引き続き、予防接種率や
がん検診受診率の向上を図ってまいります。
加えて、運動習慣を身につけるための健康アプリ「らづＦｉｔ」や、プール改修により利便性が向上した
健康増進センターいきいき館の利用促進など、
健康支援体制の充実を図ってまいります。
国民健康保険につきましては、財政運営の責任主体である県と緊密に連携し、安定した運営に努めるとともに、本市の
国民健康保険加入者の健康保持増進のため、第２期
データヘルス計画に基づき、特定健康診査・特定保健指導の実施率向上に努めてまいります。
特に、地域の医療機関と連携した
慢性腎臓病予防事業を継続して実施し、早期治療や重症化予防につなげてまいります。
後期高齢者医療保険につきましては、生活習慣病の
重症化予防対策として、医師会及び薬剤師会と連携し、適切な服薬のための相談・指導を継続するとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて準備してまいります。
また、医療機関や薬局での
オンライン資格確認につきましては、マイナンバーカードの
健康保険証利用など、市民の利便性が高まるよう、適切に対応してまいります。
地域福祉の推進につきましては、社会的に孤立しがちな
生活困窮者等が就労やボランティアなど、地域の担い手として活躍する機会を提供し、社会的・経済的自立を図るための支援を行ってまいります。
また、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、自殺対策計画に基づき、生きることの包括的な支援に取り組んでまいります。
さらに、
コミュニティソーシャルワーク事業のさらなる
ネットワーク体制の強化により、地域における生活上の課題を抱える方や家族を把握するとともに、地域住民や関係機関等と連携し、課題の解決を図ってまいります。
加えて、多様化する福祉ニーズに対応するため、
次期地域福祉計画を策定してまいります。
あわせて、巌根駅の
バリアフリー化を推進するため、
岩根人道跨線橋への
エレベーター設置に向け、取り組んでまいります。
高齢者支援の充実につきましては、
高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画に基づき、
地域包括支援センターの機能強化を初め、健康づくり、介護予防及び自立支援の推進等により、
地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図ってまいります。
また、高齢者の移動を支援するため、新たにタクシー利用に係る助成制度を導入してまいります。
さらに、生活環境や心身の状況に応じた、適切で質の高い
介護サービスを安定して提供できるよう、サービス基盤の整備を図るとともに、介護人材の確保・定着に向け、事業者と連携を図るほか、外国人の受け入れなどの取り組みを推進してまいります。
障がい者支援の充実につきましては、第５次障がい者プランに基づき、障がいの重度化及び介護者の高齢化に対応するため、
基幹相談支援センターを軸とした、
相談支援体制を強化してまいります。
また、
地域生活支援拠点等の整備や精神障がいのある方の長期入院から、グループホームや在宅への地域移行を推進するための、
地域包括ケアシステムを新たに構築するなど、総合的な支援に取り組んでまいります。
さらに、
地域自立支援協議会との連携により、障がい者への理解や社会参加の促進、安心・安全な生活の確保、障がい児支援の推進を図ってまいります。
防災対策の推進につきましては、地区ごとに災害リスクや
防災活動状況等を整理し、効果的な防災対策を進めるため、新たに
地区別防災指針を策定するとともに、
国土強靭化地域計画（
アクションプラン編）や
地域防災計画などの見直しに取り組んでまいります。
また、令和２年度に導入した
災害対応工程管理システムや
災害ネットシステムを、有効に活用するとともに、台風による風水害や
東京湾北部地震等を想定した防災訓練を実施することにより、災害対策本部の初動対処能力の強化を図ってまいります。
さらに、
災害対策コーディネーター養成講座による地域の
防災リーダーの育成や自主防災組織の新規設立促進、
ハザードマップの全戸配布などにより、市民の自助・共助の意識醸成を図り、地域防災力を高めてまいります。
加えて、避難所看板・海抜表示板の設置や防災行政無線の
デジタル化整備などにより、防災設備の機能強化を図り、市民の迅速で的確な避難行動につなげるよう、取り組んでまいります。
消防・救急救助体制の充実につきましては、傷病者を医療機関へ搬送する時間の短縮を図るために策定した、救急活動時間
短縮マニュアルに基づき、傷病者の負担軽減につながる救急活動に努めてまいります。
また、消防団につきましては、継続して
小型動力ポンプ付積載車の更新整備を進めるとともに、
市ホームページやＳＮＳを活用し、消防団員の確保に努め、消防力の充実強化を図ってまいります。
防犯体制の充実につきましては、
青色回転灯装備車による
防犯パトロールの実施、自主防犯活動を行う
ボランティア団体への支援や自治会等における防犯灯の設置に対する支援を継続するなど、関係機関と連携した防犯活動に取り組んでまいります。
また、防犯カメラを増設するとともに、請西南地区の防犯ボックスにおいても、引き続き、地域住民と警察官ＯＢである
セーフティアドバイザーとの連携により、犯罪の発生を未然に防ぐ環境づくりに取り組んでまいります。
交通安全対策の充実につきましては、各種団体との連携による交通安全教室の開催の支援や、高齢者を対象に運転免許証の自主返納を促すなど、児童・高齢者の交通事故を減らすための啓発活動を推進してまいります。
また、交差点改良や歩道整備を実施するとともに、横断歩道等における
歩行者優先義務を呼びかけるゼブラ・ストップ活動を推進することで、交通ルールの遵守を促し、歩行者の安全確保に取り組んでまいります。
さらに、市の現状を踏まえた対策を講じていくため、
次期交通安全計画を策定してまいります。
消費者支援の充実につきましては、
消費者トラブルに対応する相談窓口の周知や利用促進を図ってまいります。
また、関係機関との連携を強化し、消費者教育の充実や啓発活動の強化に努め、特に高齢者や若年者の見守り体制の構築に取り組んでまいります。
第２は、「子どもを育む環境づくり」です。
次代を担う子どもたちの、心身ともに健やかでいきいきとした成長を、地域社会全体で支え、見守るまちづくりを進めてまいります。
子育て支援の充実につきましては、第２期子ども・
子育て支援事業計画の推進を図るとともに、
子育て世代包括支援センター「きさらづネウボラ」における産後ケア事業の拡充により、母親の孤立防止や負担感の軽減など、妊娠期からの切れ目ない支援を行ってまいります。
また、
子ども家庭総合支援拠点においては、関係機関と緊密に連携し、児童虐待の発生予防や早期発見・早期対応に努めるとともに、重篤化や再発の防止に取り組んでまいります。
保育所待機児童の解消につきましては、人材派遣など民間活力を活用し、保育士確保に努めるとともに、民間保育園の施設整備を支援してまいります。
市立保育園の民営化につきましては、本年４月に吾妻保育園を市内社会福祉法人へ移管してまいります。
今後とも市立保育園民営化方針に基づき、移管される保育園の保護者との信頼関係構築と円滑な引き継ぎに努めてまいります。
また、放課後の子どもの居場所づくりにつきましては、放課後児童クラブの新設を支援するとともに、引き続き運営の補助を行うことで、子どもの健全育成と保護者の就労機会の確保につなげてまいります。
教育の振興につきましては、第２次教育大綱及び第２期教育振興基本計画に基づき、各施策を展開してまいります。
学校教育の充実につきましては、家庭、地域社会、学校・行政の協働によるトライアングル子育て運動を基本理念に、確かな学力を備え、心身共に健康で、生きる力を身につけた児童・生徒の育成を図り、家庭や地域から信頼される魅力ある学校づくりを目指してまいります。
教育内容につきましては、新学習指導要領に基づき、社会に開かれた教育課程を編成するとともに、児童・生徒の学習意欲・学力の向上を目指してまいります。
また、外国語指導助手（ＡＬＴ）の積極的な活用や英語検定料の補助等により、グローバル社会に向けた外国語教育の充実を図り、国際理解教育を推進してまいります。
さらに、算数・数学検定の実施のほか、環境に配慮した「食」に関する教育、スクール・サポート・ティーチャーの増員等により、児童・生徒への学習支援の充実を図ってまいります。
教育環境につきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据えた学びの実現に向けて、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、学校における「新しい生活様式」を踏まえた授業改善に取り組んでまいります。
また、児童・生徒用１人１台端末を積極的に利用することで、ＩＣＴ機器の活用能力を高めながら、学力の向上を図ってまいります。
さらに、教科指導や特別活動など、特色ある教育活動を展開することにより、通学区域外から児童・生徒を受け入れる、小規模特認校制度を推進してまいります。
学校における働き方改革につきましては、校務支援システムの活用や働き方改革ガイドラインの策定・運用を図り、教職員がより児童・生徒と向き合う時間を確保できるよう努めてまいります。
学校施設につきましては、計画的な老朽化対策を実施していくため、学校施設長寿命化計画を策定いたします。
また、体育館トイレの洋式化を推進し、学習環境の改善及び避難所機能の強化につなげてまいります。
学校給食につきましては、地元産食材を取り入れるとともに、農薬・化学肥料を一切使用しない木更津産米を提供するなど、地産地消と食育の啓発に努めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、子どもの居場所づくりや地域の教育力の向上を図るため、地域の青少年関係団体と連携しながら、世代間交流や体験活動を実施し、子どもたちの主体性・協調性・自立心を育むとともに、次代の担い手となるボランティアを育成してまいります。
また、青少年がインターネットによるトラブルに巻き込まれることがないよう、インターネットを安全に利用するための能力を育成してまいります。
第３は、「まちを支える人づくり」です。
市民が、生涯学習やスポーツ活動を通じて得た成果を地域社会の中で活かすとともに、貴重な文化を次の世代に継承していくことで、まちの担い手やふるさとに誇りと愛着を持てる人を育んでまいります。
社会教育の充実につきましては、
市民一人ひとりが生涯を通じて主体的に学習するための、多様で柔軟な学習形態の提供に努めてまいります。
公民館におきましては、市民自らが地域の課題を解決するための学習を支援するとともに、互いに支え合う地域社会の仕組みづくりや、協働のまちづくりを推進していくための担い手の育成に取り組んでまいります。
図書館におきましては、新たに導入した電子図書館の活用を推進するとともに、利用者の資料検索のサポート等を行う、レファレンスサービスの充実に努めてまいります。
また、乳幼児とその保護者を対象としたブックスタート事業を通じ、本への親しみを深めてまいります。
スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が迫り、スポーツや健康増進への関心が高まる中、ＩＣＴを活用した新たなスポーツイベント等を通じ、市民の健康維持・増進に向けたきっかけづくりや運動の習慣化につながる取り組みを推進してまいります。
また、パラリンピックの正式種目であるボッチャなど、障がいの有無にかかわらず誰もが気軽に取り組めるスポーツの普及や、中学生を対象とした、トップアスリートによる夢の教室を開催してまいります。
さらには、木更津トライアスロン大会やツール・ド・ちばなど、関係団体と協力したスポーツイベントを開催し、本市の魅力を広く発信するとともに、スポーツを楽しみ、感動体験を共有できる環境づくりを行い、交流人口・関係人口の増加につながる、スポーツを活かしたまちづくりを推進してまいります。
体育施設につきましては、引き続き利用促進を図りながら、江川総合運動場における野球場及びサッカー場の計画的な施設整備に取り組んでまいります。
市民文化の充実につきましては、木更津市史の編さんに継続して取り組むとともに、国指定重要文化財、千葉県金鈴塚古墳出土品の国宝化を目指した取り組みを推進してまいります。
また、音楽コンサート等を開催するとともに、木更津駅周辺の中心市街地において、親子が参加できるイベントを開催し、気軽にアートに触れられる機会を提供してまいります。
さらに、市民の文化芸術活動の拠点となる、施設整備に向けて取り組んでまいります。
郷土博物館金のすずにつきましては、常設展示をリニューアルするとともに、収蔵資料を適正に管理するため、館内環境の整備を進めてまいります。
人権擁護の推進につきましては、一人ひとりの多様性を認め合い、共に支え合う社会の実現を目指し、人権を尊重することの重要性が正しく認識されるよう、啓発活動に取り組んでまいります。
男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画計画（第４次）に基づき、男女が互いに認め合い、共に活躍できる豊かで活力のある社会の実現に向け、効果的な広報・啓発活動やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むとともに、次期男女共同参画計画を策定してまいります。
第４は、「まちのにぎわい・活力づくり」です。
市内外から人やものが集まる、にぎわいと活力に満ちたまちづくりを進めてまいります。
企業誘致の推進につきましては、社会情勢の変化に対応した企業誘致方針に基づき、かずさアカデミアパーク、金田地区、インターチェンジ周辺地区を拠点に、本市の立地特性を活かした企業誘致を推進することにより、地元取引の増加や雇用の創出に努め、地域経済の活性化につなげてまいります。
また、陸上自衛隊木更津飛行場を活用したビジネスジェットの乗り入れの可能性について、調査を実施してまいります。
農業の振興につきましては、本市の基幹作物である米の食味向上に向けた、木更津産米食味分析コンクールの開催を初め、木更津産農産物のブランド化や、学校給食に提供する有機農産物の生産促進に取り組んでまいります。
また、地域の共同活動や新規就農者、認定農業者等への支援を進めるほか、担い手への農地集積・集約化を促進し、農業経営の効率化を一層図ってまいります。
さらに、有害鳥獣対策につきましては、駆除活動の継続的な実施や、地域と一体となって防護柵設置を進めることにより、農作物への被害軽減に取り組んでまいります。
加えて、県や関係団体と連携し、ＩＣＴを活用したスマート捕獲のエリア拡大を図るとともに、ジビエ利活用の周知・普及につなげてまいります。
林業の振興につきましては、森林整備方針及び事業計画に基づき、森林環境譲与税を活用した森林資源の適正な管理や、風倒木によるインフラ施設等への被害の未然防止を図ってまいります。
また、森林の整備・保全に対する支援を行うとともに、林道施設の適正な維持管理に努めてまいります。
水産業の振興につきましては、第２次水産振興計画や、市内の漁業協同組合による木更津地区組織基盤強化方針により、漁業者の収益確保と安定した組合運営体制への転換や、生産性向上のため組合が実施する、漁場環境の改善、増養殖などの取り組みについて、支援してまいります。
また、漁港施設につきましては、必要な保全工事を実施するとともに、海岸保全施設につきましては、長寿命化計画に基づき、適正な管理に努めてまいります。
さらに、潮干狩り等による観光漁業を推進することで、水産業の持続的発展を目指してまいります。
食育の推進につきましては、国が策定予定の第４次食育推進基本計画に基づき、新たな食育推進計画を策定してまいります。
商工業の振興につきましては、産業・創業支援センターらづ－Ｂｉｚによる、地元中小企業・小規模事業者の売り上げ増進に向けた、伴走型支援の充実を図るとともに、新しい生活様式に対応した地域事業者のデジタル化を支援してまいります。
また、
電子地域通貨アクアコインにつきましては、官民連携によるアクアコイン普及推進協議会の活動等により、利用者・加盟店の増加を図るとともに、アクアコインによる寄附で地域活動を応援する取り組みなど、地域貢献事業への活用を推進してまいります。
公設地方卸売市場につきましては、卸売業者と連携して市場まつりを開催し、市民の台所としてのＰＲを行うことにより、消費の喚起・拡大を図り、取扱高の増加につなげてまいります。
また、市場の再整備に向けて、民間活力の積極的な活用を検討してまいります。
勤労者支援の充実につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化する中、ハローワーク等の関係機関と連携した各種セミナー・就職説明会を開催するなど、中高年や子育て期の女性を対象とする、就労支援等に取り組んでまいります。
観光の振興につきましては、木更津ＤＭＯと連携し、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した、新たな観光コンテンツの構築や、地域の魅力を主体的に発信できる体制を整えることで、持続可能な観光地域づくりを推進するとともに、近隣市等との連携によるサイクルツーリズムの推進を図ってまいります。
また、関係機関と連携したＭＩＣＥ誘致に取り組み、経済効果を生み出すとともに、港まつりやナチュラルバル等のイベントを通じて、来街者の市内回遊を促し、まちなかのにぎわい創出につなげてまいります。
広域交流の推進につきましては、基本構想の「まちの活力をけん引する拠点づくり」に掲げております、木更津駅周辺地区、金田地区及びインターチェンジ周辺地区の拠点づくりを、引き続き推進してまいります。
木更津駅周辺地区につきましては、交通利便性の高さと、みなとまち木更津の歴史や文化等の魅力を活かしたにぎわいを創出し、木更津港では、国内外のクルーズ船の誘致や受け入れ体制の整備に努めてまいります。
また、内港周辺地区では、鳥居崎海浜公園において、民間活力の導入による集客施設の整備を進め、海辺の開放的な空間を活かした、憩いとにぎわいを創出するパークベイプロジェクトを推進してまいります。
さらに、金田地区を含めたインターチェンジ周辺地区では、東京湾アクアラインや圏央道、館山道の結節点である地域特性を活かし、産業振興や地域活性化につなげるため、木更津金田バスターミナル、チバスタアクア金田や、道の駅木更津うまくたの里の活用と利便性向上を図ってまいります。
加えて、バスターミナルへの高速バスの乗り入れ路線や乗り換え可能路線の増加など、ハブ化による機能強化に取り組むとともに、金田地区の交通渋滞解消に向けて、関係機関と共に取り組んでまいります。
あわせて、道の駅については、高速バスの乗り入れの可能性を運行事業者と検討する一方、道の駅を拠点に、地域資源を有機的につなげた農山漁村滞在型旅行を推進し、新たな魅力づくりに努めてまいります。
国際交流の推進につきましては、昨年７月に実施した外国人市民アンケートの結果を踏まえながら、外国人市民が安心して暮らし働ける、多文化共生の地域づくりを進めてまいります。
また、外国人市民への情報提供ガイドラインに基づき、分かりやすい市政情報を的確に発信するなど、支援体制の充実を図ってまいります。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、市内で実施するナイジェリア連邦共和国の事前キャンプにおいて、代表選手が万全なコンディションで大会に臨めるようサポートするとともに、市民との交流を図ってまいります。
第５は、「まちの快適・うるおい空間づくり」です。
幹線道路や地域内道路、公共交通の充実を図り、豊かな自然環境との共生を通じ、快適で潤いのあるまちづくりを進めてまいります。
土地利用の適正化につきましては、近い将来に予測される人口減少等に対応するため、立地適正化計画に定める公共交通対策、民間事業者等と連携した拠点づくり、既存ストックや未利用地の有効活用等を一体的に取り組むことにより、日常生活の利便性が高い拠点周辺の人口密度を維持し、商業や医療等の都市機能を維持・誘導する、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進してまいります。
また、市街化調整区域においては、無秩序な市街化を抑制する、宅地開発行為の許可基準を見直す一方で、地区の特性に応じたまちづくり計画を作成する、地区計画制度の活用を促進するなど、地域の活性化についても取り組んでまいります。
市街地整備の充実につきましては、大型商業施設の立地などが進展している、金田西特定土地区画整理事業の早期完了に向けて、県と連携・協力してまいります。
また、電車やバスなど、公共交通の結節点となっている木更津駅周辺では、中心市街地活性化基本計画に基づき、市民や事業者と協働して、活力再生、暮らしやすさの向上、商業機能の再構築を目指してまいります。
住環境の整備につきましては、空家バンク及び空家リフォーム助成事業により、住宅ストックの質の向上につなげることで、空き家の利活用を促すとともに、街なか居住マンション建設補助事業や取得助成事業により、定住人口の増加を図ってまいります。
公園・緑地の充実につきましては、市民の憩いとなる快適な公園の維持と併せ、金田東１号近隣公園の整備や中の島大橋の改修を進めてまいります。
良好な景観形成の推進につきましては、景観計画に基づき、市内の景観の維持に努めてまいります。
また、富士見通りにおいては、市民や関係団体との協働により、景観形成重点地区の指定に向け取り組むとともに、港と駅をつなぐ新たなストリートとして、にぎわいと緑のある景観形成を目指し、電線の地中化を初め、歩道改良を進めてまいります。
交通体系の充実につきましては、拠点ネットワーク型都市構造を目指す上で重要な役割を担う、都市計画道路中野畑沢線桜井工区の早期完成に努めるとともに、金田地区の交通渋滞対策の一環となる、県事業の中野工区や草敷潮見線請西工区については、県と連携しながら、早期完成に向け、事業を推進してまいります。
また、富来田地区の幹線道路となる下郡大稲線につきましても、関係機関と調整しながら、事業の進捗を図ってまいります。
既存の道路施設につきましては、道路舗装維持修繕計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検と計画的な修繕により、効率的かつ適正な維持管理を図り、安全性の確保に努めてまいります。
公共交通につきましては、効率性と利便性を考慮したバス路線の再編を進めるとともに、昨年７月から富来田地区で実証運行を開始した、自家用有償旅客運送の本格運行に向け、地域と共に取り組んでまいります。
また、多様化する市民ニーズと人口減少・少子高齢化の進行を踏まえた生活の足を確保するため、今後の公共交通のあり方を示す、
地域公共交通計画の策定に向けた調査を実施してまいります。
さらに、巌根駅利用者の利便性向上を図るため、総武線快速電車の停車に向け、引き続き鉄道事業者と協議してまいります。
港湾機能の充実につきましては、木更津港港湾計画に基づき、県が実施する海辺のにぎわいづくりにつながる内港整備や、老朽化が進む港湾施設の改良・整備を促進してまいります。
上水道の充実につきましては、かずさ水道広域連合企業団が担う、安心・安全な水道水の安定供給と持続可能な経営基盤の強化を支援してまいります。
下水道等の整備につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点から、効率的かつ効果的な経営を推進するとともに、下水処理場におけるし尿処理などの共同化を進め、事業の効率化を図ってまいります。
また、金田西特定土地区画整理事業地内や、既成市街地の清見台地区等の整備を進めてまいります。
資源循環の推進につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、適正かつ安定的な処理を進めるとともに、事業系廃棄物の減量化・資源化の推進や、小型家電の回収・リサイクル等に取り組んでまいります。
また、新たな広域廃棄物処理施設につきましては、君津地域４市と安房地域２市１町が連携し、令和９年度の供用開始に向けた施設整備に取り組んでまいります。
生活衛生の向上につきましては、現火葬場を適正に維持管理するとともに、新火葬場の令和４年度の供用開始に向け、引き続き、建設に取り組んでまいります。
また、市営霊園の墓地区画を小区画に分割することにより、霊園利用者のニーズに対応するとともに、利便性に配慮した環境整備を図ってまいります。
自然環境の保護につきましては、企業との自然環境保全協定による保全を進めるほか、地域住民や保護団体と連携した、盤洲干潟保全事業を実施することにより、海洋プラスチックごみを初めとする、環境問題への関心を高める啓発活動を進めてまいります。
環境の保全につきましては、良好な生活環境の維持・向上のため、大気・水質・騒音等の測定及び監視を引き続き実施してまいります。
また、温室効果ガスの削減のため、きさらづストップ温暖化プランに基づき、公共施設のＬＥＤ化や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、住宅用省エネルギー設備設置への支援を行うなど、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、取り組んでまいります。
環境美化につきましては、まちをきれいにする条例に基づき、ポイ捨て防止対策など、市民等の自主的なまち美化活動に対して、引き続き支援を行ってまいります。
また、不法投棄や違法な残土等の埋め立てに対しましては、不法投棄監視員制度の活用や市民等からの情報提供、パトロールの実施等により、未然防止と早期発見・早期対応に努めてまいります。
これまでの取り組みと併せ、構想の実現に向けて、市民参加・協働の推進により、市民総出のまちづくりを進めてまいります。
また、情報発信力の強化や質の高い行財政運営の推進、ＩＣＴ活用の推進など、発展から持続への土台づくりを進めてまいります。
市民参加の推進につきましては、市公式アプリ「らづナビ」の機能を活かし、市民からの情報提供やアンケート調査に利用するほか、市政協力員が保有するタブレット端末を活用し、自治会を通じた情報共有を積極的に行うことにより、まちづくりへの市民参画の機会拡大や、市民と行政の双方向による情報交流を推進してまいります。
情報発信力の強化につきましては、地元ケーブルテレビやＦＭ局、新聞各社等との連携を図るとともに、
市ホームページや「らづナビ」、ＹｏｕＴｕｂｅ「きさらづプロモチャンネル」等のＳＮＳを活用し、本市の様々な魅力を市内外へ効果的に発信してまいります。
移住・定住の推進につきましては、ＳＮＳを活用したリモート相談など、相談窓口機能の充実を図ってまいります。
また、テレワーク移住や二地域居住など、新しい居住スタイルに合わせた、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
オーガニックなまちづくりの推進につきましては、第２期オーガニックな
まちづくりアクションプランに位置づけた、３つのプロジェクトを重点的に推進するとともに、多様な主体と連携し、ＳＤＧｓ達成に向け、貢献してまいります。
また、オーガニックシティフェスティバル等のイベントやセミナーの開催を初め、様々な機会を通じて、市民の認知度向上と意識醸成を図ってまいります。
協働によるまちづくりの推進につきましては、市民活動支援センターきさらづみらいラボにおいて、市民活動の牽引役となる人材の育成と市民活動団体間の交流・連携を促す機会を提供することにより、市民力の強化を図ってまいります。
また、地区まちづくり協議会の全地区設立を目指すとともに、地域の特性を踏まえた協議会活動に対する、財政面や人的支援を行うことにより、地域力の強化を図ってまいります。
さらに、行政ポイント制度の充実を図り、市民の社会貢献活動や地域活動への積極的な参加を促してまいります。
質の高い行財政運営の推進につきましては、国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、マイナンバーカード・マイナポータルの利用促進を図るとともに、住民基本台帳や地方税などの基幹系情報システムの標準化・共通化に向けた調整を進めてまいります。
また、デジタル技術を積極的に活用し、行政手続のオンライン化や簡素化を加速させるとともに、業務プロセスの見直しや業務量の縮減を進め、行政サービスの質の向上と業務の効率化を推進してまいります。
さらに、第６次行政改革大綱に基づく取り組みの着実な実行と併せ、次期定員管理計画を策定し、効率的・効果的な組織体制の確立を図ってまいります。
加えて、人材育成基本方針に基づき、人事評価制度の活用や各種研修等の充実を図り、新たな課題や社会情勢の変化に対応できる、職員の育成に取り組んでまいります。
財政につきましては、中期財政計画に基づき、計画的な財政運営と財源確保の強化を図り、財政規律を堅持することにより、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
公共施設マネジメントにつきましては、庁舎、文化芸術活動の拠点施設、図書館及び公設地方卸売市場における機能や規模、また整備実施時期や財源について整理し、木更津駅周辺地域の将来のまちの姿を描き、みなとまち木更津再生プロジェクトや中心市街地活性化基本計画の実現に向け、取り組んでまいります。
広域行政の推進につきましては、行政事務の広域処理や既存施設の共同利用など、スケールメリットを活かした多様な住民ニーズに対応する取り組みについて、近隣市等と引き続き協議してまいります。
ＩＣＴ活用の推進につきましては、新しい生活様式への対応を図るため、第３次地域情報化推進プランの見直しを行うとともに、ＩＣＴを活用した防災・福祉サービスの提供に取り組むなど、地域社会のデジタル化を積極的に進めてまいります。
以上６項目にわたり申し上げましたが、令和３年度一般会計の予算規模は、当初予算472億3,700万円、前年度当初予算比は0.4％の増となっております。
なお、４つの特別会計の総額は245億820万円、公共下水道事業会計は62億2,460万9,000円で、一般会計との合計額は779億6,980万9,000円となり、前年度当初予算比は1.4％の減となっております。
以上が施策の概要でございますが、これまで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症による難局を、市民の皆様と乗り越え、本市の明るい未来の創造に向けた歩みを進めるために、引き続き、基本構想に掲げる将来都市像「魅力あふれる創造都市きさらづ～東京湾岸の人とまちを結ぶ躍動するまち～」の実現に向け、ただいま申し上げました諸施策に、全力で取り組む所存でございます。
結びに当たりまして、議員各位を初め、市民の皆様には、なお一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
続きまして、今定例会に提案いたしました、40議案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
初めに、議案その１でございます。
議案第１号は、
新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種に係る経費及び市内の消費拡大を促すための経費について、予算措置が必要となり、急施を要したため、歳入歳出予算の総額に２億741万円を追加し、補正後の予算総額を639億828万7,000円とする、令和２年度木更津市一般会計補正予算（専決第３号）を令和３年１月19日に専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めようとするものでございます。
議案第２号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第９号）でございますが、歳入歳出予算の総額から15億6,012万円を減額し、補正後の予算総額を623億4,816万7,000円にしようとするものでございます。
歳出の増額事業の主なものといたしましては、定期償還元金１億7,766万6,000円、前年度保育所等整備交付金返還金8,185万2,000円、子どものための教育・保育給付費１億3,725万2,000円、障害者自立支援給付事業費3,790万円、金田西特定土地区画整理事業負担金2,322万9,000円など、減額事業の主なものといたしましては、金田中学校グラウンド整備事業費３億140万円、住宅応急修理事業費9,943万1,000円、被災住宅修繕緊急支援事業費9,740万3,000円、介護給付費繰出金１億627万円、被災農業者向け経営体育成支援事業費２億5,129万8,000円などを計上いたしました。
歳入といたしましては、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、分担金及び負担金などを増額する一方で、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入などを減額いたします。
なお、歳入歳出の差額分３億4,506万5,000円につきましては、財政調整基金繰入金を減額いたしました。
議案第３号 令和２年度木更津市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出予算の総額から１億5,658万8,000円を減額し、補正後の予算総額を124億3,513万1,000円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、一般被保険者療養給付費保険者負担金や一般被保険者高額療養費保険者負担金の減額などを計上しております。
歳入といたしましては、県支出金や繰入金の減額を計上しております。
議案第４号 令和２年度木更津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額から2,965万9,000円を減額し、補正後の予算総額を16億4,181万8,000円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、
後期高齢者医療保険料等負担金の減額などを計上しております。
歳入といたしましては、
後期高齢者医療保険料の減額などを計上しております。
議案第５号 令和２年度木更津市介護保険特別会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出予算の総額から８億6,511万6,000円を減額し、補正後の予算総額を104億1,412万3,000円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、
地域密着型介護サービス給付費負担金の減額などを計上しております。
歳入といたしましては、介護給付費交付金の減額などを計上しております。
議案第６号 令和２年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額に329万3,000円を減額し、補正後の予算総額を6,746万円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、総務諸経費の減額などを計上しております。
歳入といたしましては、諸収入などの減額などを計上しております。
議案第７号、地域の有機農業を推進し、木更津市立小学校及び中学校における学校給食の地産地消の促進及び食育の推進のための事業に要する経費の財源に充てる基金を設置するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
議案第８号 原子力発電所の事故に起因する損害に対する和解については、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第９号 令和２年度木更津市下水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、収益的支出の予定額は165万円を減額し、39億4,051万6,000円に、資本的支出の予定額は１億5,955万6,000円を増額し、27億2,894万2,000円にしようとするものでございます。
続きまして、議案その２でございますが、議案第10号は、木更津市教育委員会教育長、高澤茂夫氏の任期満了に伴い、後任者として、廣部昌弘氏を選任しようとするものでございます。選任日は令和３年４月１日、任期は３年でございます。
議案第11号 令和３年度木更津市一般会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は472億3,700万円、前年度の当初予算と比較いたしますと、２億800万円、0.4％の増となります。
議案第12号 令和３年度木更津市
国民健康保険特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は121億8,500万円で、前年度比３億9,440万円、3.1％の減となります。
議案第13号 令和３年度木更津市後期高齢者医療特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は17億520万円で、前年度比3,650万円、2.2％の増となります。
議案第14号 令和３年度木更津市介護保険特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は105億3.900万円で、前年度比５億8,300万円、5.2％の減となります。
議案第15号 令和３年度木更津市公設地方卸売市場特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は7,900万円で、前年度比680万円、9.4％の増となります。
議案第16号は、木更津市庁舎整備検討委員会を廃止し、木更津市庁舎整備事業者選定審査委員会を設置するため、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第17号は、行政需要の変化に的確に対応した組織機構の改革に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第18号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第19号は、特別職の職員で常勤のものの給料月額を減額して支給する期間を延長するため、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第20号は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第21号は、木更津市立吾妻保育園の民営化に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第22号は、身障害児童福祉手当の受給権が消滅した場合において、支給月でない月であっても手当を支給できるようにするため、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第23号は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行及び第８期木更津市
介護保険事業計画策定に伴う保険料率の改定に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第24号、議案第25号、議案第26号及び議案第27号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第28号は、久津間団地、祇園団地及び清見台団地の用途廃止等に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第29号は、木更津市空家等対策協議会を、所定の事項に関し協議する機関とするため、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第30号は、市内照明灯一斉ＬＥＤ化事業に関する賃貸借契約の締結に伴い、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第31号は、鳥居崎海浜公園整備・管理運営事業者募集事業に関する特定公園施設建設・譲渡契約の締結をするに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第32号は、木更津市立吾妻保育園を民営化することに伴い、市が所有する財産（土地）を適正な対価なくして貸し付けすることについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第33号は、木更津市立吾妻保育園を民営化することに伴い、市が所有する財産（建物）を適正な対価なくして譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第34号及び議案第35号は、市営住宅使用料に係る債権を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第36号は、令和２年９月24日に可決された、第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の変更契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第37号は、平成30年３月13日に可決された、木更津第一小学校改築及び（仮称）木更津市学校給食センター整備事業に係る契約の変更契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第38号は、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町
広域廃棄物処理事業協議会規約の一部を改正するため、地方自治法第252条の６の規定により、関係普通地方公共団体と協議するに当たり、同法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第39号 令和３年度木更津市下水道事業会計予算でございますが、収益的支出の予定額は38億7,235万6,000円で、資本的支出の予定額は23億5,225万3,000円で、予算総額は62億2,460万9,000円でございます。
議案第40号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第10号）でございますが、歳入歳出予算の総額に334万9,000円を追加し、補正後の予算総額を623億5,151万6,000円にしようとするものでございます。
歳出の事業といたしましては、商工費のアクアコイン加盟店応援前払促進事業費190万円などを計上いたしました。
歳入では、これらの財源といたしまして、国庫支出金を計上いたしました。
各議案の細部につきましては、総務部長から補足説明いたしますので、十分なご審議の上、原案どおり可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
16 ◯議長（近藤 忍君） ここで、感染症対策のために換気を行いますので、午前11時25分まで休憩といたします。
（午前１１時１３分）
───────────────────────────────────────
17 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午前１１時２５分）
───────────────────────────────────────
18 ◯議長（近藤 忍君） 市長から提案理由の説明がありましたが、議案調査上、この際関係部長の補足説明を求めます。高浦総務部長。
〔総務部長 高浦 浩君登壇〕
19 ◯総務部長（高浦 浩君） 私から、各議案につきまして、補足説明をさせていただきます。
なお、議案第１号の専決処分の承認を求めることについて、議案第２号から第６号、第９号及び第40号の補正予算関係議案、並びに議案第11号から第15号及び第39号の当初予算関係議案、議案第10号の人事関係議案につきましては、先ほどの市長からの提案理由説明によりまして、ご了承を賜りたいと存じます。
それでは、議案書その１、１ページをご覧ください。
議案第７号 木更津市きさらづオーガニック給食基金条例の制定についてにつきましては、第１条では基金の設置を、第２条では基金の積み立てについて、規定しております。第３条から第７条では、基金の管理、運用益金の処理、処分等を規定しております。
なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その１、３ページをご覧ください。
議案第８号 原子力発電所の事故に起因する損害に対する和解についてにつきましては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に起因して、本市が支出を余儀なくされた費用のうち、側溝汚泥分析費に要した費用及び食用イノシシ肉の全頭検査に要した費用について、東京電力ホールディングス株式会社が賠償対象と認めた、765万5,364円を本市に支払うことで、和解しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、２ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、２ページでございます。
議案第16号 附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、民間施設の一部を賃借して整備をする市庁舎の整備事業者を選定する、庁舎整備事業者選定審査委員会を設置するため、関係条文を整備するものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、３ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、３ページでございます。
議案第17号 木更津市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、公共施設の総合的な管理、計画等について事務分掌をより明確にし、持続可能な行財政運営の推進を図れるよう、市長公室の分掌事務に「公共施設マネジメントに関する事項」を加えるため、関係条文を整備するものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、４ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、４ページから17ページでございます。
議案第18号 手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、法改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない床面積の下限が300平方メートルに引き下げられたことに伴い、手数料の区分を細分化するものでございます。また、国からの通知に基づき、審査所要時間を見直ししたことによる手数料の減額を行うものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案書その２、22ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、18ページでございます。
議案第19号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、特別職の職員で常勤の者の給料月額について、令和２年６月１日から令和３年３月31日までの間、10％減額して支給しているところでございますが、この期間を令和４年３月31日まで延長するものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、23ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、19ページから20ページでございます。
議案第20号 木更津市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成30年度税制改正において、個人所得課税が見直しが行われたことに伴い、
国民健康保険税の課税において、意図せぬ不利益が生じないよう、規定を見直すものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、25ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、21ページでございます。
議案第21号 木更津市保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、民営化に伴い、「吾妻保育園」の項目を削除するものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、26ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、22ページでございます。
議案第22号 木更津市心身障害児童福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、当該手当の受給権が消滅した場合、規定の支給月ではない月であっても手当を支給できるようにするため、関係条文の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、27ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、23ページから25ページでございます。
議案第23号 木更津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成30年度税制改正において、個人所得課税の見直しが行われたことに伴い、介護保険料の算定において、意図せぬ不利益が生じぬよう、規定を見直すものでございます。
また、第８期木更津市
介護保険事業計画の実施に伴い、これまでの所得段階を13段階から14段階に細分化し、令和３年度から令和５年度までの保険料率を改定するため、関係条文の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、30ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、26ページでございます。
議案第24号 木更津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、法改正に伴い、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備等を行うとともに、介護保険等の情報を活用し、適切かつ有効にサービスの提供を行うよう努めることなど、関係条文の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、32ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、27ページでございます。
議案第25号 木更津市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、法改正に伴い、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備等を行うとともに、介護保険等の情報を活用し、適切かつ有効にサービスの提供を行うよう努めることなど、関係条文の整備を行うものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、34ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、28ページから31ページでございます。
議案第26号 木更津市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、法改正に伴い、関係条文の整備を行うものでございます。
主なものといたしまして、第４条、第20条及び第29条の２は、高齢者の虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施などを義務づけるものでございます。
第21条では、事業者の責務を踏まえた適切なハラスメントを防止するための方針の明確化など、必要な措置を講じるものでございます。
第21条の２では、感染症や災害が発生した際の業務継続に向けた計画等の策定や研修、訓練の実施等を義務づけるものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、38ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、32ページから35ページでございます。
議案第27号 木更津市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、法改正に伴い、関係条文の整備を行うものでございます。
主なものといたしまして、第４条及び第30条では、高齢者の虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施などを義務づけるものでございます。
第16条は、区分支給限度基準額に占める利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業所について、居宅サービス計画の提出を、市町村から求めることができるようにするものでございます。
第22条の２は、感染症や災害が発生した際の業務継続に向けた計画等の策定や、研修・訓練の実施等を義務づけるものでございます。
なお、第16条は令和３年10月１日から、その他の条文は令和３年４月１日から、施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、43ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、36ページでございます。
議案第28号 木更津市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、久津間団地、祇園団地及び清見台団地の用途廃止に伴う関係条文の整備と、文言整理を行うものでございます。
なお、用途廃止に関する改正は令和３年４月１日から、それ以外の改正は公布の日から、施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、44ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、37ページでございます。
議案第29号 木更津市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、木更津市空家等対策協議会を、所定の事項に関し諮問機関から協議をする機関とするため、関係条文の整備及び文言整理を行うものでございます。
なお、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、45ページをご覧ください。
事業概要等につきましては、別冊議案参考資料その２、38ページでございます。
議案第30号 財産（工作物）の取得についてにつきましては、脱炭素社会構築民間提案制度による市内照明灯一斉ＬＥＤ化事業において、賃貸借契約により既存の道路照明灯及び公園灯をＬＥＤ照明へ更新し、当該賃貸借終了後は、市が所有権を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
取得金額は２億1,641万4,000円、契約の相手方は大和リース株式会社千葉支店、支店長、柏 昌明でございます。
続きまして、議案書その２、46ページをご覧ください。
事業概要等につきましては、別冊議案参考資料その２、39ページから40ページでございます。
議案第31号 財産（工作物）の取得についてにつきましては、都市公園法の公募設置管理制度を活用し、民間活力により、公園利用者への新たなサービス提供を行う施設と周辺の公園施設を一体的に整備し、工事終了後は、市が特定公園施設を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
取得金額は１億9,800万円、契約の相手方は、代表企業として大和リース株式会社、代表取締役、森田俊作、構成企業として谷中造園土木株式会社、代表取締役、谷中淑浩でございます。
続きまして、議案書その２、47ページをご覧ください。
貸し付け理由等概要につきましては、別冊議案参考資料その２、41ページでございます。
議案第32号 財産（土地）の貸付についてにつきましては、吾妻保育園の民営化に伴い、市が所有する保育園用地を貸し付けるものでございます。
所在は木更津市吾妻２丁目647番13ほか１筆、地目は宅地、地積は2,773.54平方メートル、貸し付けの金額は年額142万5,816円、貸し付け期間は令和３年４月１日から令和20年３月31日まででございます。貸し付けの相手方は社会福祉法人木更津大正会、理事長、宮崎栄樹でございます。
続きまして、議案書その２、48ページをご覧ください。
譲渡理由等概要につきましては、別冊議案参考資料その２、42ページでございます。
議案第33号 財産（建物）の譲渡についてにつきましては、吾妻保育園の民営化に伴い、市が所有する建物を無償譲渡するものでございます。
所在は木更津市吾妻２丁目10番７号、構造は鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積は774.79平方メートルでございます。譲渡の相手方は社会福祉法人木更津大正会、理事長、宮崎栄樹でございます。
続きまして、議案書その２、49ページをご覧ください。
議案第34号 権利（債権）の放棄についてにつきましては、市営住宅使用料の債権38万2,250円について、債務者が平成29年に死亡し、相続人の全てが相続放棄しているため、当該使用料を請求すべき相手方が存在しないことから、権利の放棄について、議会の議決を得ようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、50ページをご覧ください。
議案第35号 権利（債権）の放棄についてにつきましては、市営住宅使用料の債権65万4,200円について、平成23年に仮執行宣言を付した支払い督促後、平成24年に債務者が死亡し、かつ相続人へ支払い督促及び強制執行の手続によっても、債権回収の見込みがないため、権利の放棄について、議会の議決を得ようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、51ページをご覧ください。
変更内容及び変更理由につきましては、別冊議案参考資料その２、43ページでございます。
議案第36号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約の締結についてにつきましては、事業者から提案があった、事業者のグループ会社である日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される事業系ごみを受け入れることにより、自治体処理委託費の低減を図る提案を採用することとしたため、第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の変更契約の締結について、議会の議決を得ようとするものでございます。
変更前の契約額は820億6,000万円、変更後の契約額は826億4,573万9,000円、日本製鉄株式会社負担分控除後は809億4,720万2,600円でございます。
続きまして、議案書その２、52ページをご覧ください。
議案第37号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約の締結についてにつきましては、木更津市学校給食センターによる学校給食配膳業務について、太田中学校の生徒数増加による学級数の増加に伴い、木更津第一小学校改築及び（仮称）木更津市学校給食センター整備事業に係る契約の変更契約を締結するため、議会の議決を得ようとするものでございます。
変更前の契約額は66億5,428万983円、変更後の契約額は66億5,915万3,883円ででございます。
続きまして、議案書その２、53ページをご覧ください。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、44ページでございます。
議案第38号 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町
広域廃棄物処理事業協議会規約の一部を改正する規約に関する協議についてにつきましては、建設地が富津市に決定したことにより、協議会の事務局を木更津市から富津市に移転しようとするため、規約の一部改正を行うものでございます。
なお、本規約につきましては、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。
私からの補足説明は以上でございます。
20 ◯議長（近藤 忍君） 以上で補足説明は終わりました。
───────────────────────────────────────
21 ◎議案第１号～議案第９号・議案第４０号の大綱質疑
◯議長（近藤 忍君） 次に、日程第５、議案質疑を行います。
議案第１号から議案第９号及び議案第40号を一括して議題に供します。
ただいま議題に供されました議案について、質疑を願うわけでありますが、その細部につきましては、所管の委員会において審査願うこととし、議員全員が当該議案について共通の認識を持つことを目的として、大綱について、通告者に限り質疑を行います。
それでは、最初の質疑者は田中紀子議員ですが、質疑の中で資料を使用したいとの届出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりでございます。
それでは、田中議員、ご質疑願います。田中議員。
22 ◯11番（田中紀子さん） 議案第２号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第９号）、まず、繰越明許費の追加及び変更について。
令和元年度の台風被害の復旧などの繰越明許の事業のほかに、令和２年度は、新型コロナウイルス対策の事業もあり、大変な年でした。令和元年度の繰り越しは、継続費逓次繰越が４件、繰越明許が48件、事故繰越が２件、これらは令和元年度に事業を終えることができず、令和２年度に行うものとしていました。事業をやり終えたか分かるのは決算の時点ですが、令和元年度、令和２年度の明許繰越費、同じ名称の事業名が幾つか見受けられます。そこで、令和元年度分の明許繰越分の事業で、やり終えずに引き続き事業の継続が想定される事業はあるのか、ご説明ください。
次に、議案第５号 令和２年度木更津市介護保険特別会計補正予算（第４号）について。
厚生労働省は、昨年６月に、
新型コロナウイルス感染症に係る
介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて事務連絡をし、それによって、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、
介護サービスの算定をする際の基準を変更し、安定的な事業所収入となるようにしていました。今回、補正予算では、介護給付費が８億3,605万4,000円、約８％相当の減とする、主な原因は何でしょうか。
３点目は、議案第40号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第10号）、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。
資料をご覧ください。
内閣府は、第３次補正予算を１兆5,000億円とし、スケジュールは今後発表としています。一方、議案第40号では、この交付金は534万9,000円と少額です。国の交付金の総額は１兆5,000億円なのに、534万9,000円だけなのでしょうか、ご説明ください。
23 ◯議長（近藤 忍君） 質疑に対する当局の答弁を求めます。石井財務部長。
24 ◯財務部長（石井宏典君） 私からは、まず、議案第２号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第９号）に係るご質疑に、お答えを申し上げます。
繰越明許費の追加及び変更につきまして、令和元年度に繰越明許費を設定した事業で、継続される事業が今回の補正にあるのかとのお尋ねでございますが、令和元年度に繰越明許費を設定した事業につきましては、今回の補正予算で計上した事業はございません。また、事業名称が同じ事業といたしましては、被災農業者向け経営体育成支援事業費などがございますが、いずれも令和元年度に繰越明許費を設定した事業ではなく、令和２年度に予算計上した事業につきまして、繰越明許費を設定させていただこうとするものでございます。
続きまして、議案第40号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第10号）に係るご質疑にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、国からの内示額と予算の計上につきまして、ご説明をさせていただきます。
国の第３次補正予算の成立後、本市の地方単独事業費分として示されました第３次交付限度額は、４億1,297万1,000円でございます。今回追加された交付金につきましては、内閣府が本省繰越に向けた手続を行っているとのことでございます。これは、国が来年度に予算を繰り越すことによりまして、来年度事業の財源としても使用することが可能となるというものでございます。このことから、令和２年度中に早急に実施する必要がある２事業につきまして、交付金を534万9,000円充当させていただきます。残りの４億762万2,000円につきましては、令和３年度に実施する事業に充当をさせていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
25 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、鈴木福祉部長。
26 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 私からは、議案第５号 令和２年度木更津市介護保険特別会計補正予算（第４号）、介護給付費８億3,605万4,000円減額に関するお尋ねにつきまして、お答えいたします。
今回の減額補正の主な要因を２点申し上げます。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、施設整備が遅れたことでございます。１人当たりの月平均の介護給付費は、在宅生活者が約10万円、施設入所者は約30万円と、その差は20万円ほどでございます。今年度は、特別養護老人ホームや認知症グループホームといった、施設の完成を前提に予算計上しておりましたが、施設整備の遅れにより、ただいま申し上げた20万円ほどの差が、介護給付費の減につながったものでございます。
２点目といたしまして、要介護認定者の重度化防止が図られたことによるものでございます。要介護認定者の重度化とは、認定者総数のうち、要支援者よりも介護を必要とする、要介護者の割合を示すものでございますが、今年度の要介護者数は推計よりも少ない結果となっております。
以上が減額補正の主な要因と考えているところでございます。
27 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。田中議員。
28 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございます。
それでは、議案第２号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第９号）については、同じ名称の事業が、江川総合運動場周辺市道整備事業費、中野畑沢線整備事業費（桜井工区）、令和元年度発生災害道路橋りょう復旧事業費、令和元年度発生災害河川復旧事業費とあり、令和元年度の明許繰越がとても多くて、令和２年度は、令和元年度の事業をしながら、令和２年度も行っているので、諸事情で終わらないのかなと思って、この質疑をしました。
先ほどの答弁で、令和２年度の事業を繰り越すことが分かりました。また、令和元年度から繰り越し、令和２年度も終わらないものは、事故繰越となりますが、現時点での進捗状況は、どれが事故繰越になるかはまだ分からないということも分かりました。
では、
岩根人道跨線橋エレベーター設置事業費は、９月議会で明許繰越となりましたが、今回、金額が大幅に変更になっています。この理由をご説明ください。
29 ◯議長（近藤 忍君） ほかの２項目についてはよろしいですか。
30 ◯11番（田中紀子さん） はい。ありがとうございました。
31 ◯議長（近藤 忍君） では、山口企画部長。
32 ◯企画部長（山口芳一君） 私から、
岩根人道跨線橋エレベーター設置事業費の減額理由に関するご質疑に、お答えいたします。
岩根人道跨線橋は、ＪＲ内房線に近接した施設であることから、ＪＲ関連コンサルタント会社へ詳細設計委託することを想定し、経費を見積もり、予算計上いたしました。事業実施に当たり、ＪＲ千葉支社と協議を行ったところ、ＪＲ施設への近接工事要件に該当しないとの見解が示されましたことから、設計積算の見直しを行ったことにより、設計金額が減少し、また、入札差金が生じましたので、歳出予算の補正及び繰越明許費の補正をさせていただくものでございます。
私からは以上でございます。
33 ◯議長（近藤 忍君） では、次の質疑者、堀切議員、ご質疑願います。堀切議員。
34 ◯３番（堀切俊一君） 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、通告書記載の1)と2)の２つの項目について質疑します。
1)木更津市内で営業許可を受けた飲食店は、令和３年２月８日現在、1,373店舗です。これに対し、今回の専決処分で支援を受けられるアクアコイン加盟店は86店舗で、全体の6.26％にすぎません。この86店舗にのみ負担金による恩恵を与えることが、市内飲食店事業者の支援となり、地域の消費喚起につながるのでしょうか。
2)この支援に乗じて、アクアコインの普及や利用の促進を図ることに、緊急事態宣言を踏まえた経済支援事業としての緊急性はあるのでしょうか。
以上、お答えください。
35 ◯議長（近藤 忍君） 質疑に対する当局の答弁を求めます。佐伯経済部長。
36 ◯経済部長（佐伯浩一君） 私からは、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、ご答弁いたします。
まず、アクアコイン加盟店応援前払促進事業費が、限られた飲食店の支援にとどまっており、地域の消費喚起につながるのか、とのお尋ねにお答えいたします。
当該事業費により展開する「きさ食（クー）ＰＯＮ」の販売は、緊急事態宣言発令により、営業時間短縮や外出・移動自粛が要請される中、市内飲食店の資金繰りを支援するとともに、宣言解除後に、安心して外食を楽しんでもらおうとする、感染症拡大防止のための取り組みでもございます。１月29日の発売開始以降、販売ペースも早いことから、短期間での消費喚起につながっているものと捉えておりますし、こうした取り組みを契機に、より多くの事業者にも参加していただきたいと考えております。
次に、アクアコインの普及促進を図ることが、緊急性ある経済支援事業なのかとのお尋ねでございますが、アクアコインを活用することで、事業の予算成立から短期間のうちにクーポン販売を実施できることや、店舗への速やかな資金繰り支援など、緊急事態宣言発令後の迅速な経済支援対策に取り組むことができていると考えておりますし、これが結果として、アクアコインの普及促進につながるものと捉えております。
私からは以上でございます。
37 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。堀切議員。
38 ◯３番（堀切俊一君） ２回目の質疑をいたします。
1)について、市内のアクアコインに加盟していない1,287店舗の飲食店は、この事業による支援を受けられません。緊急時の支援をするということであれば、公平性が求められるのではないでしょうか。
2)について、アクアコインの普及は、市が今までも継続して行ってきた施策であることから、やはり緊急性は認められないのではないでしょうか。
よろしくお願いします。
39 ◯議長（近藤 忍君） 答弁を求めます。佐伯経済部長。
40 ◯経済部長（佐伯浩一君） 初めに、事業の公平性についてでございますが、本事業は、緊急事態措置により影響を大きく受ける飲食店に対し、来客を誘導することなく、店舗の収入を速やかに確保できる支援事業として、迅速に実施するものでございます。アクアコイン加盟の機会は制限しておりませんので、このような取り組みに、より多くの事業者が参加いただけるよう、引き続き、加盟店拡大に努めてまいります。
次に、アクアコイン普及の取り組みに緊急性はないのではないかとのお尋ねでございますが、本事業は、飲食店への緊急の支援のために実施するものでございます。アクアコインを活用することで、より迅速な対応が可能となり、これが結果的に普及推進にもつながるものと考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
42 ◯３番（堀切俊一君） ３回目の質疑をいたします。
1)について、今回の事業で支援を受けられない、1,287店舗の飲食店事業者も、等しく納税をしておられます。今回の事業は、これらの方々の理解を得られるとお考えでしょうか。
2)について、アクアコインの加盟店や利用者のみが特典を得る今回の事業のように、施策にひも付けした支援の効果は、非常に限定的です。今回の事業の財源は産業振興基金ですが、木更津市には、令和２年度末予定残高で9,002万1,989円の産業振興基金があります。これを今使わずしていつ使うのかと思いますが、この基金を活用して、アクアコインなどの施策に限定せずに、より多くの飲食店事業者や、これに関係する事業者を対象とした、緊急経済支援が必要ではないでしょうか。
よろしくお願いします。
43 ◯議長（近藤 忍君） 答弁を求めます。佐伯経済部長。
44 ◯経済部長（佐伯浩一君） 今後も、アクアコインの趣旨やメリットを広く丁寧に周知、説明しながら、より多くの事業者の方々が、アクアコインの取り組みに参加いただけるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、市独自の経済支援策につきましては、アクアコインを活用した事業に限定せず、引き続き検討するとともに、産業振興基金の効果的な活用も考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
45 ◯議長（近藤 忍君） 以上で大綱質疑は終わりました。
───────────────────────────────────────
46 ◎議案付託
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第６、議案付託を議題に供します。
議案第１号から議案第９号及び議案第40号を、
会議システムに登録してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。
なお、付託された各委員会におきましては、休会中、日程に従い審査願い、本会議第２日にご報告願います。
───────────────────────────────────────
47 ◎休会について
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第７、休会についてお諮りいたします。議案調査、委員会審査及び総合調整のため、明２月13日から16日及び18日から３月１日並びに３月６日から22日までの33日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────────────────────────────────────
49 ◎散会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、２月17日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後零時０４分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．会期の決定
１．
会議録署名議員の指名
１．市長あいさつ
１．諸報告
１．施政方針・議案第１号～議案第40号・陳情第１号・陳情第２号の上程
１．施政方針・議案第１号～議案第40号の説明
１．議案第１号～議案第９号・議案第40号の大綱質疑
１．議案付託
１．休会について
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
署 名 議 員 重 城 正 義
署 名 議 員 永 原 利 浩
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